１つは、借金を全てゼロにするという自己破産で、最終手段であると言える方法です。
もう１つは、過払い金を精算して借金を減額したり消滅させたりする、あるいは支払える額だけを負担することを約束して借金を減らして返済を続けるという方法です。
前者は、借金が完全に無くなるという最大のメリットが用意されている反面、最低限の分を残して財産が没収されるなどのデメリットも大きい制度です。
後者の借金を減額させる方法にはいくつか種類がありますが、借金を減らす原理として共通するのは、いわゆるグレーゾーン金利における過払い利息の返還請求によって、払い過ぎたお金を元金から差し引く「引き直し計算」です。
これによって、支払う必要の無かったお金を取り戻すということになります。従って、高金利で長期間返済を繰り返しているほど戻る分、すなわち借金が減額される分が増えることになります。

確かに過払い金を請求することは他の自己破産や個人再生のような債務整理と比べて全部が全部裁判所を通さなければいけないような事案ではありませんが、それでも業者との交渉となれば、平日の昼間が主な交渉時間となるわけで、普通に仕事を持たれている方でこの時間に何度もまとまった時間を捻出することを考えれば難しいと判断するのも仕方の無いことかもしれません。

しかし、これは弁護士や司法書士に請求を依頼すれば解決する問題です。

更に自分とは関係の無いという方も、2006年以前に消費者金融から借入をしていた場合には、たとえそれが完済していた場合でもかなりの確率で過払い金が発生しているといえるでしょう。

これに関しても弁護士や司法書士といった専門家のプロに確認してもらったほうが確実です。
まずは対象となるかどうかをはっきりさせることから総ては始まるわけですから。

もし、そのときの明細表などの証拠となるものが手元に無い場合でも業者側に提示を要求できますので諦める必要はありません。

過払い金返還請求とは、もともとは自分が払いすぎたお金をただ取り戻すといった至極当たり前の権利ですから、みすみすこの権利をはじめから放棄してしまうのはもったいない話です。

多額の借金があったとしても、それがゼロになるという強烈な仕組みですが、当然、それに相応しいデメリットも存在する点はよく考慮しなければなりません。

例えば、今後生活していく上で必要最低限の家具・家電以外の換価できる価値のある不動産・動産は差し押さえられます。
自己破産の事実自体は官報に掲載され氏名等が公表されます。
通常それをいつも見ているという家族・親戚・友人知人はほぼいないでしょうが、急に引越しすることになったとか、買ったばかりの車を手放したという表面的な変化は、周囲に知られてしまうことは必至です。

自己破産した場合には、当然ですが過払い金の返還はできません。
それらを放棄して借金を帳消しにするのですから、借金は無しに、しかしもらえるものはもらう、という虫のいい話はありません。
特定の業者との間でだけ自己破産する、そんな自分勝手なことも認められません。

自分自身の全ての信用と財産に影響するのが自己破産なのです。

どういった方が認められるかというと、主に収入が少ない人や借金を分割したところで返済が不可能だという人です。
その他にも、様々な理由で認められているケースは、あります。

そんな自己破産のメリットは、先程話した「抱えている借金が帳消し」となる点なのですが、デメリットもあります。
それは、９９万以上の現金とその時の評価価格で一定以上の資産は、処分される事となります。

ほとんどの方の場合に、上に述べたとおり、借金が返済できないという方が自己破産するので、資産処分に関してはほぼ問題ないという方が多いです。
ただし、現金に関してはちょっとだけ、気を付けないと困った事になるケースがあります。

それは、借金に過払い金が発生しているケースです。
抱えている借金の中には、過払い金によりお金が戻ってくるケースもあります。

そういった場合はどうするかというと、その回収した過払い金を自己破産の申し立て金や税金等の支払いに充ててから、自己破産する事をお勧めします。

ただし、自己破産を申請しても、免責不許可事由に該当すると債務を免除してもらうことができません。
例えば、借金の目的が株取引やギャンブルだった、誰からお金を借りたかすべて申告するところを故意に隠していた、破産手続きを通して適正に換価されるべき財産を安い価格で処分してしまったなどの場合です。

以前に免責許可を受けてから７年以内であるときも免責されません。

ただしこれらの事由があっても、免責されるかどうかは最終的に裁判所の判断に委ねられ、一部免責となるケースも多いようです。