自己破産と過払い金

自己破産と過払い金の関係について

2012-01-30T02:03:59Z

自己破産とは、債務者が債務超過に陥り、裁判所にその事を申し立てし、認められれば、抱えている借金が帳消しになるという制度となります。

どういった方が認められるかというと、主に収入が少ない人や借金を分割したところで返済が不可能だという人です。
その他にも、様々な理由で認められているケースは、あります。

そんな自己破産のメリットは、先程話した「抱えている借金が帳消し」となる点なのですが、デメリットもあります。
それは、９９万以上の現金とその時の評価価格で一定以上の資産は、処分される事となります。

ほとんどの方の場合に、上に述べたとおり、借金が返済できないという方が自己破産するので、資産処分に関してはほぼ問題ないという方が多いです。
ただし、現金に関してはちょっとだけ、気を付けないと困った事になるケースがあります。

それは、借金に過払い金が発生しているケースです。
抱えている借金の中には、過払い金によりお金が戻ってくるケースもあります。

そういった場合はどうするかというと、その回収した過払い金を自己破産の申し立て金や税金等の支払いに充ててから、自己破産する事をお勧めします。

自己破産後の過払い金請求

2011-12-26T06:34:32Z

自己破産の申し立てをし、同時廃止で免責許可を受けたあとでも、過払い金返還請求をすることができるという判例があります。自己破産によって債務が免除されていたとしても、それまでの取引履歴の中で利息制限法が定める以上の利息を払っていれば、過払い金があるということになります。まだ過払い金返還請求が今より一般的でなかった頃は、貸金業者がみなし弁済を主張し、過払い金を取り戻すことも難しかったようです。しかし、過払い金返還の件数が増加している現在は、クレジット会社や消費者金融でも、強く反論することなく返還に応じているようです。一方、過払い金を取り戻した後に自己破産したら、その取り戻した分も財産とみなされ、同時廃止事件に該当しなくなってしまうのではないか、と考える方もいるかもしれません。管財事件か同時廃止かは、財産を項目別に分け、それぞれの項目が何十万円以下なら同時廃止というように分けられます。その中に過払い金の項目もあるので、金額を基準以下に抑える必要があります。

免責不許可事由

2011-10-25T03:17:48Z

自己破産の手続きを進めるなかで、過去の過払い金の存在が明らかになるかもしれません。

ただし、自己破産を申請しても、免責不許可事由に該当すると債務を免除してもらうことができません。
例えば、借金の目的が株取引やギャンブルだった、誰からお金を借りたかすべて申告するところを故意に隠していた、破産手続きを通して適正に換価されるべき財産を安い価格で処分してしまったなどの場合です。

以前に免責許可を受けてから７年以内であるときも免責されません。

ただしこれらの事由があっても、免責されるかどうかは最終的に裁判所の判断に委ねられ、一部免責となるケースも多いようです。

自己破産をする前に

2011-09-30T09:49:08Z

自己破産は、これ以上借金返済が難しいという場合、今ある借金をなくしてほしいというものです。簡単ではないですが、免責が下りれば借金はゼロになりますが、財産がある場合は、それもなくなる可能性があります。その前に、過払い金があるかどうかの計算をすることです。これは、利息が高すぎることで返済金額が不当に高くなっているモノを計算し直すもので、既に払い込んだものでも10年未満のものであれば有効です。過払い金で、これからの返済ができれば、自己破産をしなくても良いということになります。また、完済している借金であれば、ブラックリストにも載りませんから、その後のキャッシングの可能になります。

過払い金のチェックをしてから自己破産へ

2011-08-30T02:29:54Z

もう返済はできない、自己破産しかないと思っている方、もう一度借金内容を確認をしてみてください。もし、キャッシングがたくさんあるのなら、それぞれ利息は何％になっているでしょうか？その時に利息が20％以上になっていて、数年間の返済が続いていたとしたら、自己破産はちょっと待った、です。というのも、過払い金があるということがあります。借金生活が長ければ長いほど、過払い金の額は大きくなります。その計算を正確に行ってから、自己破産を考えてみてください。同じ債務整理なのですが、過払い金請求と自己破産ではリスクの差が大きいのです。

過払い金の有無は早めに調査を

2011-07-28T09:10:53Z

自己破産を申し立てる際に過払い金があると判明すれば、免責確定前に過払い金を返還してもらいます。それを債権者に配当するなどし、精算するのが基本です。問題は、破産申し立てをして免責が確定したあとに、過払い金があるとわかった場合です。手続きに追われて気づかなかった、など原因はいろいろでしょう。しかし、返還請求を認められるケースもありますが、逆の結果もありえます。過払いの債権があると知っていながら、資産隠しをしたのでは、と疑いをかけられかねません。免責が確定する前に自身できちんと調べ、漏れのないように気をつけるのが第一です。

自己破産は誰でもできる？

2011-06-29T01:46:39Z

自己破産は債務整理の一つですが、原則誰でも行うことができます。ただ、それでは、破産をしても良いですよ、という判断は、内容を見てみないと分かりません。というのも、破産というのは、一切の借金の返済をしなくても良いということです。ですから、自己破産の手続きをした上で、いろいろな審議に入って、それから結論が出るものです。ですから、手続きは誰でもできるけれど、結果的に破産ができるかどうかというのは分からないということです。こんなに借金があるのにとか、どうしても払いたくないなんていうのは、こちらの都合で、法律的な観点からの判断になります。また以前にも書きましたが自己破産の前に過払い金請求を考えてみるのも手かもしれません。

もしかすると過払い金が

2011-05-31T04:09:34Z

自己破産をすることになっていて、準備を進めている段階で、もしかすると過払い金が出ることがわかった場合には、どうなるのでしょうか？この場合には、自己破産の申した手前に過払い金の回収をまずは完了させた上で、その一部分を破産申立書作成費用や、生活費、税金などを支払う際に使うといいでしょう。過払い金を事前に回収しないで、破産申し立てをしてしまって、過払い金の合計が３０万円以上になっているという場合には、過払い金の合計額を破産債権者に支払わないといけないことになっていて、それをしなければ、破産申立書作成費用を控除できないようになります。

自己破産と過払い金とは？

2011-04-20T04:37:00Z

自己破産をしようと思って準備を進めている人でも、過払い金請求をすると今ある借金がすべてなくなったり、額が減らされたために、自己破産をしなくてもよいということもあります。またすでに自己破産をしている人でも、それまでに支払い続けていた金額を計算したときに、本来支払う必要がない利息を支払っているという場合には過払い請求をすることができますから、過払い金を受け取ることが出来るのです。自己破産してしまった人も、これから自己破産をしようと思っている人も、過払い金があるかどうか調べてもらうとか、借りていた先の金利をチェックすることが大切です。

自己破産をしなくて済む場合も

2011-03-18T08:06:00Z

債務が多額になって、もう返すことが不可能になることがあります。現在では貸金改正法によって、融資額が制限されていますが。以前は収入から計算して明らかに返済できない額を貸していたからです。節約をして頑張って返済したとしても、人間の生活には限度があります。食事もしなければいけませんし、電気やガス、水道のライフラインは確保しなければいけません。子供がいれば学費も必要でしょう。返済ができなくなると少なくとも携帯や自宅に電話が殺到します。こうなったら弁護士に相談する必要があります。もし、過払い金があれば、債務がゼロになる場合もあるのです。

自己破産は厳しい面も

2011-02-27T12:08:56Z

弁護士に相談をした結果、自己破産を進められるような多重債務者は長期間の間、債務と返済を繰り返していた場合が多いでしょう。本来ならば、各債務先に過払い金が発生しているかもしれません。しかしグレーゾーン金利を最高裁が否定するまでは、過払い金を請求すると裁判をする必要がありました。民事裁判ですから費用も時間もかかるのです。当然、自己破産をしようとする人にそんな余裕はありませんから自己破産を優先して過払い金は無視されるケースが多かったのです。要は負債額か多かろうと少なかろうと免責なれば同じことだという考え方だったのでしょう。過払い金は法的に認められているとは言えない時期でしたから仕方無いのかもしれません。現在は自己破産の申請時に裁判所が過払い金の調査を指示することも多いようです。何より弁護士に依頼をすれば、現在では自己破産の場合は必ず同時に過払い金の有無を調査することになっています。この調査により返還された過払い金ですべての返済を終えて、借金がゼロになり、自己破産をしないで済んだケースもあります。また、調査しても尚、自己破産せざるを得ない場合は、回収した過払い金を弁護士費用に充てることができるので、持ち出しがなく助かるでしょう。しかし、自己破産した場合は過払い金を現金で受け取ることは難しいとされています。過払い金があっても尚、負債が残っているから自己破産するわけです。そういった場合は過払い金を残った債権者に振り分けて支払うことになります。つまり、自己破産した後で多額の過払い金をもらって裕福になりことは許されないのです。

過払い金請求での、自己破産

2011-01-31T04:41:18Z

過払い金請求というのは、債務整理の中では任意整理という範囲に属しています。すでに完済している人の場合であれば、単純に依頼人が金融業者に対して持っている債権を回収するという作業になります。利息を払いすぎているとは知らずに支払ってきたお金が金融業者に残っているので、それを返して欲しいという請求ですから、借金問題の解決という意味合いとは少々異なります。ところで、過払い金の返還請求というのは一筋縄ではいきません。何せ相手は、かつてサラ金と呼ばれて暴力的な取り立てなどで恐れられた存在です。そんな相手が、一度は手にしたお金を再度取り返そうというのですから、相手も嬉しいはずがありません。最近では金融業者の台所事情が悪化してきているので、過払い金の返還については以前よりも渋るようになっています。満額和解が当たり前であったのは昔話で、今は半分くらいの返還でしか和解に応じないという業者も多くなりました。そんな押し問答の際に使えるのが、自己破産です。任意整理で借金問題を解決するのであれば、金融業者は利息こそストップしてしまいますが、元金は回収できるという安心感があります。しかし、自己破産をされてしまうと回収見込みはゼロです。そのため、交渉にあたる弁護士などは自己破産になることは避けたいので、和解に応じて欲しいという交渉カードを切るのです。

引き直し計算を行う

2010-11-14T12:01:43Z

最近は、自己破産する場合でも、取引期間の長い業者に対しては、必ず利息制限法に引き直して過払いがあるか否かを調査するようです。

とは言いましても、過払の返還請求が容易になったのは、ここ数年のことだそうです。

過払い金の回収が困難であった時代には、自己破産の申立をした人でも過払い金を回収しますと自己破産をしなくて済んだという案件はかなりあるようです。

破産申立てをするときは、引き直し計算後の金額を申立書に書くのが当たり前になっているようですが、引き直し前、引き直し後の二つの金額を書くようになっているということです。

近年は、引き直し計算を行っていない場合、引き直し後の債務残高で提出するようにしじがあるということで、事前に引き直し計算をしておく必要があるでしょう。

多重債務による自己破産をした人で、引き直し計算を行っていない場合は、過払い金返還請求ができる可能性があります。

本来、自己破産では、申立て時点で発生している財産は換価して債権者に配当し清算するのが普通ですが、借金の免責を急ぐあまり、過払い金の発生に気づかずに免責許可を受けたケースがあります。

引き直し計算を行わずに免責決定が下された場合には、過払い金請求の請求権が消滅することにはなりません。

夫婦の任意整理で過払い金を回収した事例があります。

債務調査によりますと、夫は金融業者７社から約450万円、妻は金融業者６社から約500万円の債務がありました。

自己破産が妥当かとも思われましたが、引き直し計算の結果、過払い金の存在を確認し、任意整理で解決できるという判断になりました。

最終的に、夫のほうは190万円の過払い金が返還され、引きなおし後の残債務を一括弁済し、100万円が手元に残りました。

そして、妻のほうは、290万の過払い金が返還され、引きなおし後の残債務を解消し、120万円を手にすることができました。

免責決定後に過払い請求をすることが権利濫用であるとして金融業者が争ったケースがありますが、裁判所は、権利濫用であるという金融業者の主張を認めず、過払い請求を認める判決を下したそうです。

自己破産後の過払い金の判例

2010-11-14T11:59:47Z

借金の解決と言いますと自己破産しかないかと思い込んでいる人も多いかもしれませんが、他に債務者にとって最適な債務整理手続を提案してもらえることもありますから、多重債務問題を専門に扱っている弁護士などの専門家に相談してみましょう。

例えば、過払い金が発生していましたら、過払い金返還請求により自己破産をしなくて済むこともあります。

自己破産と聞きますと世間では悪いイメージが先行していますが、自己破産は借金超過で苦しんでいる人たちを救済し、再生を図るために作られた制度ですから、それほどの不利益を受けるわけではありません。

また、多額の借金がある場合に取る最終手段の債務整理方法だと思っている人も多いようです。

しかし、実際には、債務調査をして過払い金が発生していましたら、過払い金返還請求により債務を減額することができ、他の債務整理手続きを選択することも少なくありません。

自己破産後の過払い金についてですが、判例によりますと、破産手続上の問題と後日提起された過払い金返還請求訴訟において、金融業者側が過払い金の返還を拒む理由にはならない、とするものがいくつか出ているようです。

つまり、免責決定後に完済した金融業者から過払い金を取り戻すことができる場合が多いということです。

自己破産・個人再生の申し立てを行う場合でも、過払い金返還請求はできます。

これにつきましては、金融業者の権利濫用の抗弁を排除し破産・免責決定後の過払い金返還請求を認めるものとして、2003年4月14日東京地裁における判決があります。

過払い金返還請求をする権利はあります。

しかし、過払い金返還請求をしましても取り戻せる確率は、かなり低いと言われています。

過払いになっているかどうかは、取引履歴を取り寄せてみて引き直し計算をしませんと分かりません。

お金を借りたり、返したりの自転車操業状態で自己破産になってしまった場合は、消費者金融側の処理によっては過払いになっていないこともあります。

過払い金の配当

2010-11-14T11:58:45Z

過払い金を回収しないまま、自己破産の申立をした場合、過払い金の合計が一定額を超えますと、過払い金を債権者に配当しなければならなくなるそうです。

この場合、過払い金を滞納税金の支払いなどに充当することはできないということです。

免責決定後に過払い金返還請求をすることもできなくはないということですが、裁判所によっては、権利濫用にあたるとして、認められない場合もあるようです。

過払い金が発生していると分かった場合は、やはり早急に過払い金返還請求手続を進めたほうが賢明でしょう。

自己破産を申し立て、免責決定後に過払い金の存在が明らかになりました。

この場合、過払い金返還請求はできるのでしょうか。

まず、自己破産とは、自分の資産をすべて換価して、その金額を債権者に公平に配当していく手続きです。

ですから、本来過払い金というのは破産申し立て者の債権ですから、換価して債権者に配当するのが原則とされています。

現実には、弁護士や代書人の司法書士が報酬として返還された過払い金から受領するケースが多くなっています。

弁護士や弁護士事務所のコマーシャルが多くなりました。

そのおかげか、過払い金という言葉もよく知られるようになりました。

また、過払い金返還請求という手続きも増えているようです。

そして、自己破産後の過払い金返還請求はできるのか、といった問い合わせも多くなっているようです。

自己破産後であっても、過払い金返還請求はできます。

ただし、この場合、自己破産を申し立てた際の事情にもよりますから、まずは弁護士に相談することが大切です。

現在では、裁判所から同時廃止事件で５年から７年以上消費者金融と取引がある場合、過払い金の調査回収の指導がありますから、今後の自己破産における免責許可決定後の過払い金返還請求は起こらないと考えられています。

自己破産の免責決定後の過払い請求はできるのかということですが、裁判所に自己破産を申し立て、免責決定が出て自己破産手続きが終わった後に、過払い金が発生していたことが判明するということもあります。